2015.05.10 Sunday

代表交代のご挨拶

障害児を普通学校へ・全国連絡会 代表 長谷川律子

何年か前、お声かけがありました。その時は、母の介護、仕事、その他でお引き受けできませんでした。今回も電話、FAX、などの連日の?? 其のつど、身の丈に合わないとお断りしてきました。「冥土」の土産に最後のお仕事をしなさい…と。妙な説得力にストンと落ちてしまいました。いろいろな処に不具合を感じる年齢になりました。全国連の人脈に足を引っ張ってしまうのでは、という危惧が脳裏をかすめてました。歌の文句ではありませんが「こんなあたしの…」です。若い人へのバトンタッチまでの期間限定でさせていただきますと、先日の総会の時にお返事しました。でも、今も気持ちの準備や整理がついていないのが正直なところです。

現在、私の生業はフルタイムで仕事をしています。NPO法人を1999年に立ち上げ、居宅介護支援事業、訪問介護、移送サービスの3事業を行っています。そこで介護支援専門員(通称ケアマネ)として、クルクル動き回っております。当法人はご本人(高齢者)、ご家族の側に寄り添い共に考えていくことを軸にしてます。そんなの当たり前でしょ! と思われるでしょうが、そうではない現実が多々あります。効率的でない我が事業所はお一人お一人に時間がかかります。でも、その手間、時間は本人、家族が後で後悔しない結果に結びついてます。どんな環境や状況でも、住み慣れた自宅がいい、とおっしゃいます。あんたたちのせいでそうなったのではなく自分たちで決めた、になってます。

これこそが本人の意向と家族の合意と思っています。一方、薬で安定させて(必要な場合もあるでしょう)施設等への入所を勧め、一丁あがり的な手法をとる所もあります。対人関係で相性もあるでしょうが、どうも私はごちゃごちゃ付き合っていくのが好きな性分のようです。そして、この仕事を通してやはり感じるのが「共に」です。「共に育つ」と「在宅介護」は共通…だと思ってます。
金井闘争で訴えていた「障害児を普通学校、学級へ」は高齢者問題につながってますよね。38年前の私たちの要求とこの間の文科省の見解を読み比べると
/討良佞添い(私は付き添わなかった)…今も変わらず付き添いを強要されているご家庭の負担は大きく様々な問題をひきおこしてます。
不当な差別……康治の転校希望先の校長は裁判所で「差別してはいけないとは法律に書いてない」と証言。このような人が小学校の校長をしている、なんと子どもたちは不幸な時間を過ごしたことか。
9舁的配慮(校内整備・介助員など)…誰にとっての配慮なのか、権利剥奪や不利益にならないように行政や学校に考えてほしい。

「どの子も地域の学校・学級へ」は「インクルーシブ教育」の普通学級が原則と同じです。何か横文字がたくさんになり、こまごまと分けられている現実。難しい文言が飛び交い理解力低下の私には難しい。

しかし、分けられた不幸で子どもたちの事件が多い最近。胸が締め付けられる思いの人も多いと思います。社会・大人たちは子どもたちの育ちに目を向けて欲しいと願っています。誤解しないで下さい。メディアを通じてのにわか評論家は、家庭環境や子育て、母親などをクローズアップし追い込んでいるように見えます。でもちがうでしょ! 子どもたちがどんな環境におかれてるか振り返って欲しいです。「共に育つ」は、人間教育・共育…。子どもの成長年齢はとりもどすことができません。私は、子どもの側、親の側に寄り添い考えていきたい。「当たり前に」学校へ。「特別なことを求めるのではない」「みんなと一緒に」を希望するだけです。
法改正、制度改革など議論しなければならないことがたくさんあります。

会員の皆様を中心に、事務局、事務所当番をしてくださる方、皆様のご協力をいただきながら活動していきたい所為、どうぞよろしくお願いします。


〈代表交代について・ひとこと〉

障害児を普通学校へ・全国連絡会は、1981年に結成された当初より、世話人会と事務局で運営されてきました。その後、運営上の問題もあって1991年に運営委員会を開くようになり、さらにその運営委員会を積み重ねる中で、役員組織を含めた規約ができたのが2000年でした。その規約の中で「代表」をおくことが定められ、2001年の全国連絡会総会で徳田茂さんを代表として選びました。選んだというより、運営委員会が強くお願いしてなっていただいたというのが実情かも知れません。

それから14年近く、徳田さんからは「いつになったら替えてもらえるのかい」などと言われながら、ずっと代表をお願いしてきまし
た。

そう言われていた徳田さんでしたが、文科省との交渉や大事な国会の動きのときなどには、金沢から東京まで何度も駆けつけるなど、常に全国連絡会を全力で支え、全国集会や各地の応援にも力を尽くしてこられました。

しかし、そんな徳田さんにいつまでも代表をお願いするわけにもいかず、この度、長谷川律子さんに代表になっていただくことになりました。長谷川さんは、ご存知のように故金井康治さんのお母さんであり、「弟と一緒の学校に行きたい」という康治さんの願いを実現すべく何年にもわたる普通学校への転校闘争を闘って来られた方です。この「金井闘争」が「障害児を普通学校へ」の運動の原点ともなりました。その後も、長谷川さんは全国の闘いを支援し、全国連絡会を支えてきてくださいました。全国連も世代交代をしていかなくてはなりません。そのために、会の原点を引き継いでいただくということでお願いしました。徳田さんには、長い間代表をしてきてくださり、感謝の思いでいっぱいです。これからは、運営委員として引き続き、外部団体や国会議員との関係作り等に、会の顔として関わっていただくことになっています。(事務局・片桐)
 

2015.05.10 Sunday

2015年度活動方針

障害児を普通学校へ・全国連絡会 運営委員会
 
2014年度の活動を振り返って

相談・支援の活動

相談担当がメールや電話で寄せられる相談への対応をしてきました。その内容については運営委員会等で共有しました。重たい課題の相談がたくさんあり、随時支援してきました。
今年は多くの団体、個人とともに、「障害のある子どもの親の学校付き添いの強制をなくそう! 全国キャンペーン」に取り組み始めました。より広範な運動としての展開を期待していく意味で、まさに実行委員会が主体となって運動が進められていますが、全国連も積極的に関わっています。取り組みは始まりましたが、この付き添い問題も関係してくる「障害者差別解消法」の基本方針策定のための内閣府の政策委員会が再開されたことで、その対応、またパブコメなどへの取り組みもあり、キャンペーンで想定した活動はまだ進んでいません。支援と関わり、今後も取り組みを進めていく必要があります。
「全国一斉就学相談ホットライン」は付き添いキャンペーンとの兼ね合いもあって11月に1回実施しました。実施地区は昨年と同じで19カ所でしたが、相談件数はやはり多くはありませんでした。まとめとしては、やはり相談は大事であること、時期として、特に就学時健診にいたる前の相談、方法等を検討していく必要があることが確認できると思います。

インクルーシブ教育実現と制度改革の取り組み

まずは日常の相談活動や会報での主張や紹介によってインクルーシブ教育の実現を主張して来ました。
そこでの事例もふまえ、また制度改革を求めていくことともあわせ、前項でも述べた「障害のある子どもの親の学校付き添いの強制をなくそう! 全国キャンペーン」に関わりました。特に「障害者差別解消法」を実質として有効なものとしていくためにも、その基本方針の策定のための政策委員会への働きかけ、パブコメへの取り組みを連動して行いました。
またインクルネットと共同の形で障害者権利条約を生かすパンフ「インクル共ちゃん」の作成と拡散にも取り組みました。DPIの大会や政策討論集会、「卒後を考える集会」や各地での集会などにも可能な限り参加し、思いを共有する仲間や団体と協力しあってインクルーシブ教育の実現を考えてきました。
しかし、当初考えた障害者権利条約を生かす運動、カウンターレポート作成に取り組むといったこと、共生共学の運動や取り組みが何より現場でさらに展開されているという実態がなかなか作り得ていません。共生社会へのベースとして憲法改悪に抗する取り組みについても、会報での展開がとぎれるなど不十分でした。

会報・広報の活動

例年のように年10回の会報発行と発送を何とか行っていくことができました。しかし、編集委員会、事務局会を経ながらの担当の編集体制、そして印刷、発送の体制にはやや困難な面もあり、無理なく発行していくためには体制の確立が必要です。当然ながら運動を進めていくためには内容的にも充実させていくことも必要です。
1ネット社会といわれる現代にあっては、情報アクセスにおいてホームページの情報が運動により役立つように考えていく必要があることは理解されているのですが、十分に出来ていません。会員の交流をすすめる体制の構築も課題のままです。最近の若い保護者とのアクセスのためにどうしていけるかが課題です。
前項でも述べたインクルネットと共同の形で障害者権利条約を生かすパンフ「インクル共ちゃん」の発行(今年度はパート3障害者権利条約)は、運動にとって大変有意義でした。
インクルーシブ教育の原点ともいえる映画「養護学校はあかんねん!」をDVD化して広めました。長い間観ることが難しく、まさに幻となっていた映画であり、大きな反響がありました。一定の売り上げをあげることもできましたが、さらに広めていきたいと思います。
制度的には状況の変化もあり、「就学に関わる法律条約宣言集」の改訂版の発行を企図しました。しかし会報の編集発行とも相俟って発行が大幅に遅れてしまいました。それでも何とか年度を越えてしまいましたが発行出来ました。これからの活用を期待したいと思います。

集会・学習会等の開催

世話人会、総会、また、学習会・交流会においては時間が足らずに報告に終わる部分もありましたが、一応の制度改革に一定の期待も持ちながら議論はできたのではないかと思いました。付き添いキャンペーンとも関わり、集会や学習会も想定はされたのですが、今年度はそうした実行委員会や政策委員会の傍聴、パブコメの取り組みなどを行いましたが、集会はいたしませんでした。
第11回「障害」児の高校進学を実現する全国交流集会in札幌は現地実行委員会が主体となって開催され、370人余という参加者で盛り上がりました。希望者全入という運動からすれば課題はまさにまだまだですが、元気のでた集会でした。ありがとうございました。
「卒後の問題を考える集会」も実行委員会の主催により開かれています。前述のDPIの集会などもあり、連携を考えながら可能な限り参加してきました。それぞれの運動のから寄せられた情報や課題は全国連の運動にとっても大変重要だと思います。
2015年の全国交流集会は神奈川で行われますが、現地実行委員会が組織され活動が始まっています。首都圏ということもあり、実行委員となった運営委員も参加しながら準備が進んでいます。すでに北海道の集会においても参加の呼びかけがされました。

組織の強化と運営の活性化

事務所の事務環境が、パソコン、コピー機の老朽化といったことなどもあって対応を迫られていましたので、年度前半にパソコンとコピー機を入れ替えました。購入費は一定程度かかりましたが、電話回線の変更、契約内容の変更等も行い、少しでも事務所経費の低減をはかりました。会の財政には負担となりましたが、運動を進めていくためには必要でした。現在印刷機はまだ十分に動いています。
がそれなりに老朽化しています。いずれ交換が必要になると思います。今後、会の財政の健全化をはかりながらも備えなければならないと思っています。
そのためにも、会員状況を把握し、会費の納入を確実にお願いしていく必要があります。今年は会員名簿の発行の年でしたので準備を進めましたが、全く新規の方法での作成であったこと、整理が十分に出来ていないこともあり、年度内に発行できませんでした。それでも何とか総会前に発行することができました。会員間の交流、また情報の交流にも活用をお願いします。
会の運営は、会報発行にも連動しながら、年10回の編集委員会、事務局会、そして会報発行作業も合わせての運営委員会を開催して進めてきました。参加者が少ない時もありました。また、事務所の毎日の業務は、専従がいない今は当番体制で行っています。現在のべ9名の方が当番をしてくださっていますが、誰もいないという日も何日かあります。
また発送作業日にも2名の方がお手伝いしてくださってます。事務所を運営していく活動にも今後より多くの会員の参加、参画をお願いしたいと思っています。
会計は収入、支出などを分担しながら複数担当で行っていますが、会費、カンパの収入管理、事務所経費や交通費などの支出管理と、煩雑さもあり難しいところもあります。今年度は、個々人への会費納入状況の周知をせずに会費納入のお願いをしたこともあってか、会費の納入状況が悪く、繰越金を除いた単年度では赤字という状況です。最近は退会者よりも入会者のほうが多いのですが、未納の方もいますので、会員状況の整理把握をして改めて納入のお願いをしていきます。同時により適切な事務所運営を考えていく必要があると思います。
また、日常的な事務所機能も考え、有効な当番体制を工夫し、運営の活性化もできたらと考えています。


2015年度の活動に向けて

2014年度の活動を振り返ってみると、私たち全国連の求める共生共学の教育、インクルーシブ教育の実現はまだまだというか、むしろ、ますますの困難さを思わざるを得ません。
障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法、学校教育法施行令改正といった制度的な状況の変化は確かにあり、本来なら「統合」が進んでいくはずなのに、むしろますます「分離」が進んでいくかのように思えます。これは、社会全体、教育全体のありようにおいて一定の分離・分断、格差化が進み、「非共生社会」「非共生教育」になってしまっているからではないかと思います。それだけに、こうした制度的な変化だけを手がかり、足がかりにしての「共生社会」「共生教育」の実現は難しく、私たちの運動も困難さを感じさせられてしまうのではないでしょうか。
昨年度も書いたように、原則分離の特別支援教育にしがみついてそれをインクルーシブ教育システムと言い張る、統合を原則としない教育は、こうした差別、排除の教育に他ならず、それを突破し、障害者権利条約でいうインクルーシブ教育を求めることは、全てを含みこんだ「共に」の教育への転換を求めることなのです。だからこそ、原則統合を求める要求への抵抗は強くあるのです。これは分離の教育が進められ、分断された社会とされてしまったことの反映であるともいえます。
そこで逆に考えたら、ここで分け隔てることのない原則統合のあり方を追求し、その実践を続けていけば、インクルーシブな社会、インクルーシブな教育の実現があり得るのです。
34年目の私たち全国連の「地域の学校で共に学び共に育つ教育」を求める運動は、今こそ必要な運動だと思います。やはり、制度的な変化も最大限活かしながら、教育、生活の現場での取り組みの展開をしていくことが重要ではないかと思います。
全国連としては、これらの活動に自信をもって取り組んでいきましょう。


相談・支援の活動
  • 運動の原点として、地域の学校で共に学び共に育つことを求める当事者本人・保護者の思いを受け止め、共通理解を深め、その思いの実現をめざして共に取り組みます。
  • 行政の相談体制が強まっている状況をふまえ、「全国一斉就学相談ホットライン」のより有効的な方法を考えて実施します。
  • 昨年度出来なかったリーフレットの見直しをして、運動の呼びかけ方も工夫します。

インクルーシブ教育実現と制度改革の取り組み
  • 原則統合のインクルーシブ教育を実現させるために、批准された障害者権別条約を活かして運動します。今年はカウンターレポート作成にも取り組んでいく必要があります。
  • 政府・自治体の基本方針等の運用に対し、障害者差別解消法を実体的に有効なものとしていくように、全国各地での取り組みに働きかけます。
  • 原理原則をふまえて開かれた議論を進めながら、不十分な法・政令を原則統合が基本となる改正、運用になるように取り組みを進めます。
  • 地域で、また学校での相談をもとに、条約や合理的配慮についての理解を深め、現場での運動の必要な支援に取り組みます。
  • 付き添いの強制をさせないことを求める運動(キャンペーン)に積極的に関わっていきます。
  • 差別に反対し、共生を求め、思いを共有する仲間や団体と協力しあって活勒します。
  • 憲法改悪には反対し、議論をさらに起こしていくように取り組みます。

会報・広報の活動
  • 年10回の会報発行と、発送体制の確立をめざします。
  • 拡大編集会議を持って会員の意見を聞き、年間通しての会報の内容を検討し、運動を進めていくために内容を充実させていきます。
  • ネット上での情報拡散、また情報交流を生かせるように、ホームページの内容、活用の方法をより運動に役立てられるように取り組みます。
  • ネットを利用しての運動の交流を進めるためにMLの構築等の方法を検討します。
  • 新版「障害児と学校」にかかわる法令集を販売し広めることで、運動を進めます。
  • 映画「養護学校はあかんねん!」のDVD販売を拡大し広めることで、運動への理解を進めます。

集会・学習会等の開催
  • 世話人会、総会ではより一層議論を深めるようにつとめます。
  • 第17回となる「全国交流集会」を神奈川の現地実行委員会と共に開催し、運動の活性化に取り組みます。
  • 原則統合の制度改革、また地域での就学や付き添いをめぐる取り組み等において、文部科学省交渉や、必要な集会や学習会、そして上映会、交渉、話し合い等を計画し運動を進めます。
  • 問題意識を共有し運動を進める仲間の集会等に参加して共に考えていきます。

組織の強化と運営の活性化
  • 会員状況を把握して、会費が安定的に納入してもらえるようにし、安定した会の財政と事務所体制の確立をめざします。また、会員問の交流、また情報の交流につとめます。作成した会員名簿を活用するとともに、さらに整理をしてより有効なものにしていきます。
  • 事務局会、運営委員会を確実に開催し、会の運営につとめ、各地の取り組みとの連動を進めていきます。そのために、役員体制や協議の方法を工夫し、より多くの会員の参加、参画によって活動を進めていけるようにします。
  • 事務所の機能を整え、事務局機能の分担体制を見直し明確にしていきます。またより有効な当番体制を工夫し、運営の活性化をはかります。

2014.02.28 Friday

世話人会・学習会・交流会のお知らせ

世話人会・学習会・交流会のお知らせ

2013.11.30 Saturday

特別支援って何だ!

 障害者に対する差別は、障害そのものによるのではなく、不当な差別的取扱いや建物や法律制度などの社会的障壁によることは明確だと思う。
 たとえば、歩けない私が辛い治療や訓練、苦しい道具によって、より便利になることは私自身にとっての選択の問題である。ところが、それをしなければ普通学級には入れないよ、と「共生」の条件にされてはたまらない。それが差別(=特別支援)でしょ、ということだ。

2013.08.29 Thursday

内閣府へ障害者基本計画への パブコメを出そう

内閣府が9月に閣議決定をするためには、パブコメを募集しています。
 政権交代後、各省討議を経て出された障害者基本計画案は、それまでに障害者政策委員会で検討されてきた内容とは大きく異なっていました。障害者政策委員会の第6回の会議では、委員たちから怒りの声が上がり紛糾し、各委員の方々の努力で多少の変更がされました。しかし、第7回の会議で審議は打ち切られました。文科省の「市町村教育委員会が就学先を決定する」という姿勢は変わりません。
学校教育法施行令一部「改正」と同様に私たちの意見をきちんと出していきましょう。

★    ★    ★

施行令に引き続き、内閣府へ
障害者基本計画へのパブコメを出そう

運営委員会 2013 年8 月17 日


 「障害者基本法」に基づいて内閣府に設置された障害者政策委員会は、8月9日(金)の第7回の会議で「障害者基本計画」の審議を打ち切りました。9日に出された内容でほぼまとめられ、9月に閣議決定をするためには、8月中に(と言っても、後半月しかありませんが!)パブコメが求められます。まもなく内閣府のHPに発表されますが、今回の会報ではお知らせが間に合いません。発表され次第、全国連のH P やメールでもお知らせしますので、対応をお願いします。


 政権交代後、各省討議を経て出されたものは、それまでに検討されてきた内容とは大きく異なっていました。第6回の会議では、委員たちから怒りの声が上がり紛糾し、各委員の方々の努力で多少の変更がされました。しかし、文科省の「市町村教育委員会が就学先を決定する」という姿勢は変わりません。施行令と同様に私たちの意見をきちんと出していきましょう。
以下、基本計画案(抜粋)に対する、全国連としての意見(①②③)を紹介します。参考にしてパブコメを出して下さい。


障害者基本計画案(第7回に提案された内容の抜粋)詳しくは内閣府のHPをご覧ください。



3.各分野に共通する横断的視点


(1)障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援


障害者を施策の客体ではなく,必要な支援を受けながら,自らの決定に基づき社会に参加する主体としてとらえ,障害者施策の策定及び実施に当たっては,障害者及び障害者の家族等の関係者の意見を聴き,その意見を尊重する。



3.教育,文化芸術活動・スポーツ等


【基本的考え方】

障害の有無によって分け隔てられることなく,国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け,障害のある児童生徒が,合理的配慮を含む必要な支援の下,その年齢及び能力に応じ,かつその特性を踏まえた十分な教育を可能な限り障害のない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築する。また,障害者が円滑に文化芸術活動,スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう,環境の整備等を推進する。


(1)インクルーシブ教育システムの構築


○障害の有無によって分け隔てられることなく,国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け,本人・保護者に対する十分な情報提供の下,本人・保護者の意見を最大限尊重し,本人・保護者と市町村教育委員会,学校等が,教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として,市町村教育委員会が就学先を決定する仕組みを構築する。また,以上の仕組みの下,障害のある児童生徒の発達の程度,適応の状況等に応じて,柔軟に「学びの場」を変更できることについて,関係者への周知を促す。


①就学先決定に仕組みについて
障害者を「施策の客体ではなく,必要な支援を受けながら,自らの決定に基づき社会に参加する主体」としてとらえるならば、就学先も本人・保護者に決定権があるはずです。障害の有無にかかわらず、まずは全員に地域の学校の就学通知を出し、その上で、希望するものは特別支援学校に就学するという、原則統合の就学の仕組みに変えるべきであるという意見。



○障害のある児童生徒に対する合理的配慮については,児童生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて設置者・学校と本人・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定し,提供されることが望ましいことを周知する。


②合理的配慮について
普通学級に在籍していても、保護者の付き添いが強要されている例が後を絶ちません。これまでの経験から、「合意形成」は、本人・保護者にとって、決して平等ではなく、実態は、保護者への転級・転校の説得であったり、不本意な付き添いであったりします。
障害のある児童生徒の発達の程度,適応の状況等に関わりなく、通常学級で安心して学べるための合理的配慮を求める意見。



○合理的配慮を含む必要な支援を受けながら,同じ場で共に学ぶことを追求するとともに,個別の教育的ニーズのある子どもに対して,自立と社会参加を見据えて,合意形成に向けて意見が一致しない場合の調整の仕組みとしては,市町村教育委員会の判断の妥当性を市町村教育委員会以外の者が評価することで意見が一致する可能性もあることから,市町村教育委員会が調整するためのプロセスを明確化しておくことが考えられる。その時点で教育的ニーズに最も的確に応えた指導を提供できるよう,小・中学校における通常の学級,通級による指導,特別支援学級,特別支援学校という連続性のある「多様な学びの場」のそれぞれの充実を図る。


③共に学ぶための通常学級の充実について
意見が一致しない場合は、本人・保護者の意見は最大限尊重されるべきです。調整の仕組みや「多様な学びの場」の充実を図るのではなく、共生社会実現のためには、共に学ぶための通常学級の充実を図っていくべきです。


 → 内閣府 『障害者基本計画に関する意見募集について』はこのリンク先をご覧ください(PDF)


<< | 2/4PAGES | >>

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>

お知らせ一覧

過去のお知らせ

お知らせ一覧は2013年5月よりブログを活用しています。4月以前のお知らせはこちら

バックナンバー

recent comment

検索

others

モバイル

qrcode