2013.08.29 Thursday

内閣府へ障害者基本計画への パブコメを出そう

内閣府が9月に閣議決定をするためには、パブコメを募集しています。
 政権交代後、各省討議を経て出された障害者基本計画案は、それまでに障害者政策委員会で検討されてきた内容とは大きく異なっていました。障害者政策委員会の第6回の会議では、委員たちから怒りの声が上がり紛糾し、各委員の方々の努力で多少の変更がされました。しかし、第7回の会議で審議は打ち切られました。文科省の「市町村教育委員会が就学先を決定する」という姿勢は変わりません。
学校教育法施行令一部「改正」と同様に私たちの意見をきちんと出していきましょう。

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施行令に引き続き、内閣府へ
障害者基本計画へのパブコメを出そう

運営委員会 2013 年8 月17 日


 「障害者基本法」に基づいて内閣府に設置された障害者政策委員会は、8月9日(金)の第7回の会議で「障害者基本計画」の審議を打ち切りました。9日に出された内容でほぼまとめられ、9月に閣議決定をするためには、8月中に(と言っても、後半月しかありませんが!)パブコメが求められます。まもなく内閣府のHPに発表されますが、今回の会報ではお知らせが間に合いません。発表され次第、全国連のH P やメールでもお知らせしますので、対応をお願いします。


 政権交代後、各省討議を経て出されたものは、それまでに検討されてきた内容とは大きく異なっていました。第6回の会議では、委員たちから怒りの声が上がり紛糾し、各委員の方々の努力で多少の変更がされました。しかし、文科省の「市町村教育委員会が就学先を決定する」という姿勢は変わりません。施行令と同様に私たちの意見をきちんと出していきましょう。
以下、基本計画案(抜粋)に対する、全国連としての意見(①②③)を紹介します。参考にしてパブコメを出して下さい。


障害者基本計画案(第7回に提案された内容の抜粋)詳しくは内閣府のHPをご覧ください。



3.各分野に共通する横断的視点


(1)障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援


障害者を施策の客体ではなく,必要な支援を受けながら,自らの決定に基づき社会に参加する主体としてとらえ,障害者施策の策定及び実施に当たっては,障害者及び障害者の家族等の関係者の意見を聴き,その意見を尊重する。



3.教育,文化芸術活動・スポーツ等


【基本的考え方】

障害の有無によって分け隔てられることなく,国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け,障害のある児童生徒が,合理的配慮を含む必要な支援の下,その年齢及び能力に応じ,かつその特性を踏まえた十分な教育を可能な限り障害のない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築する。また,障害者が円滑に文化芸術活動,スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう,環境の整備等を推進する。


(1)インクルーシブ教育システムの構築


○障害の有無によって分け隔てられることなく,国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け,本人・保護者に対する十分な情報提供の下,本人・保護者の意見を最大限尊重し,本人・保護者と市町村教育委員会,学校等が,教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として,市町村教育委員会が就学先を決定する仕組みを構築する。また,以上の仕組みの下,障害のある児童生徒の発達の程度,適応の状況等に応じて,柔軟に「学びの場」を変更できることについて,関係者への周知を促す。


①就学先決定に仕組みについて
障害者を「施策の客体ではなく,必要な支援を受けながら,自らの決定に基づき社会に参加する主体」としてとらえるならば、就学先も本人・保護者に決定権があるはずです。障害の有無にかかわらず、まずは全員に地域の学校の就学通知を出し、その上で、希望するものは特別支援学校に就学するという、原則統合の就学の仕組みに変えるべきであるという意見。



○障害のある児童生徒に対する合理的配慮については,児童生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて設置者・学校と本人・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定し,提供されることが望ましいことを周知する。


②合理的配慮について
普通学級に在籍していても、保護者の付き添いが強要されている例が後を絶ちません。これまでの経験から、「合意形成」は、本人・保護者にとって、決して平等ではなく、実態は、保護者への転級・転校の説得であったり、不本意な付き添いであったりします。
障害のある児童生徒の発達の程度,適応の状況等に関わりなく、通常学級で安心して学べるための合理的配慮を求める意見。



○合理的配慮を含む必要な支援を受けながら,同じ場で共に学ぶことを追求するとともに,個別の教育的ニーズのある子どもに対して,自立と社会参加を見据えて,合意形成に向けて意見が一致しない場合の調整の仕組みとしては,市町村教育委員会の判断の妥当性を市町村教育委員会以外の者が評価することで意見が一致する可能性もあることから,市町村教育委員会が調整するためのプロセスを明確化しておくことが考えられる。その時点で教育的ニーズに最も的確に応えた指導を提供できるよう,小・中学校における通常の学級,通級による指導,特別支援学級,特別支援学校という連続性のある「多様な学びの場」のそれぞれの充実を図る。


③共に学ぶための通常学級の充実について
意見が一致しない場合は、本人・保護者の意見は最大限尊重されるべきです。調整の仕組みや「多様な学びの場」の充実を図るのではなく、共生社会実現のためには、共に学ぶための通常学級の充実を図っていくべきです。


 → 内閣府 『障害者基本計画に関する意見募集について』はこのリンク先をご覧ください(PDF)


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